社会保障ってなに？

こんにちは[エイキチ]です！

本日は知っているようで知らない「社会保障について」書いていきます！

これを読み終わる頃にはいつも謎に引かれているお金の疑問がなくなります！

何にお金を払っているの？

まさか知らない！？

では早速社会保障について学んでいきましょう！

みなさんは給与明細を見たことがありますか？

毎月もらえるけどいくら振り込まれたかだけ確認してそのまま捨ててしまっていませんか？

給与明細をよくみたことがある人はわかると思いますが、給与には規定支給額、控除額、現金支給額という大きく三つのカテゴリがあります。

給与明細を見たことがない人もいわるゆる「手取り額」という言葉は聞いたことがありますよね？

規定支給額−控除額＝現金支給額（手取り）

では、手取りとは何でしょうか？

手取りは給料ではありません。

そもそも会社から与えてもらうのは給与だけではありません。

では、何を与えられているのでしょうか？

会社にとられている！？

実際に振り込まれたお金（手取り）を見て、「うわ、会社に3万円もひかれてるわ」と思ったことはありませんか？もっとひどい人だと「会社にとられた」と思っている人もいるかもしれません。

でも、これわからなくないんです。

確かに20万円もらえるはずなのに手取りが17万円だと損した気分になりますよね。

そしてその消えた3万円がどこに使われているかわからないからなおさらですよね。

何にお金を払っているの？

じゃあみなさん、毎月毎月3万円、何に使われているのでしょうか？

• 社長の懐に！？
• 幹部の飲み代に！？
• 店舗拡大費！？
• 店舗修繕費！？

全部違います。

では次で詳しく説明していきましょう。

給与+補償

控除は社会保障のために使われている

では謎の3万円の行き先を早速お伝えします。

「社会保障」です。

・・・社会保障？聞いたことはある、でもよく知らない

こういう人が多いのではないでしょうか？

社会保障の意義

では社会保障とは何なのか、どんなものなのか、気になりますよね。

社会保障とはリスクに対応し生活の安定を図り安心をもたらす。所得の格差を緩和する仕組み。低所得者はより少ない税負担で好不況にかかわらず継続的に現金やサービスが支給されるための仕組み。支え合い。

の目的があります。

ここには4つの柱がありますので一個一個詳しく見ていきましょう。

社会保険

ひとつめは社会保険です。

人々の様々なリスクに備えて、人々があらかじめお金（保険料）を出し合い、実際にリスクに遭遇した人に、必要なお金やサービスを支給する仕組み

が、これに当たります。

社会保険の中にも様々なものがあります。

医療保険

医療保険は全国民に加入が義務付けられています。これを国民皆保険制度といい、この制度のおかげで全国民が医療費を全額負担することなくサービスを受けることができます。

実際に病院や歯医者などでは3割のみの負担で治療が受けられますよね。

これは子供であろうとおじいちゃんであろうと我々若者も3割より高くなることはありません。

医療保険の中にも国民健康保険と健康保険という2種類があります。

国民健康保険

各市町村で加入するもので主に個人事業主、フリーランス、無職、フリーターなどが対象

収入に対して全額負担。

健康保険（社会保険として）

勤務先の所属する団体、協会に加入するもので主に会社員、公務員、その家族などが対象

収入に対して半額は会社が半額は個人で負担。

年金保険

公的年金制度は国が管理・運営を行ういわゆる年金のことです。よくおじいちゃんとかおばあちゃんがもらっているあれですね！日本では６５歳以上で受け取れる仕組みになっています。

日本では20〜6０歳までの全国民が国民年金を支払う義務がありますがこれを「国民皆年金制度」といいます。

国民年金

２０歳以上の全国民が加入する義務のある年金です。

これは自営業もフリーランスも会社員も公務員も全ての国民に支払いの義務があります。

厚生年金

これは会社員公務員等が加入する年金で国民年金+厚生年金を支払うことになります。

もちろん多く支払っているので自分の老後にもらえる額も大きくなります。

また、会社との折半で半額ずつ負担することとなっています。

雇用保険

雇用保険制度は、労働者が失業した場合に、安定した生活を送ることや再就職の促進を図るために必要な給付を行う制度のことです。

一定の条件を満たした上、ハローワークでの届出が必要。

雇用保険は企業と個人がそれぞれ負担する。

労災保険

労災保険（労働者災害補償保険）は、業務中または通勤中における労働者の負傷・疾病・障害・死亡に対して、労働者自身やその家族に対して保険給付を行う制度です。

「労働者」に含まれる人は、雇用形態を問わず、正社員、パート、アルバイトなど、すべての業務に関わっている人が対象です。

労災が適用される場合には医療費の自己負担は一切手出し不要となります。

また、労災保険の保険料は全額企業が負担するものとなっています。

介護保険

40歳以上の全国民に加入の義務があり、６５歳未満まで支払う保険料

要介護認定を受けた人であれば1〜2割負担で介護サービスを利用できる仕組み。

社会福祉

児童福祉

身体障害者福祉

高齢者福祉

公的扶助

生活保護

公衆衛生

感染症予防

予防接種

会社にお金を取られているのか

会社との折半

ここまで読んでいただいた方はもうお気づきかもしれませんが、社会保障費は給与から引かれていると言えるでしょうか？

一番わかりやすいので社会保険の話をもとに考えていきましょう

まず、会社員であれば健康保険料、厚生年金保険料、国民年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料、４０歳以上であれば介護保険料を会社に一部、もしくは全額負担してもらっています。

以下が各保険料と会社負担割合です。

• 健康保険料　9.9%の半額
• 国民/厚生年金保険料　18.3%の半額
• 雇用保険料　0.6%
• 労災保険料　全額　労災保険料率/厚労省　※美容師0.3%
• 介護保険料　1.73%の半額　※４０歳以上

これを月給20万円で計算してみましょう。

• 健康保険料総額　19800円
• 国民/厚生年金保険料総額　36600円
• 雇用保険料　1800円
• 労災保険料　600円

そのうち、健康保険料と国民/厚生年金保険料は半額負担なので

（19800+36600）÷2＝28200円

これに雇用保険料、労災保険料を加えると

28200+1800+600＝28800円

会社が社会保障のために支払う金額が28800円ということがわかりました。

この社会保障額+月給20万円が最低限必要になるので

会社は1人雇うのに20万円ではなく少なくとも22万8800円をかけているというわけです。

会社から取られているというのはおかしい

規定が20万円だったのに社会保障料で会社から3万円くらい引かれてる！

と大声でいえるでしょうか？

社会保障を充実させても企業側には一切利益はありません（個人的主観）

法律上定められているからとはいえ、払いたくないのは会社側も同じです。

なのでせめて「会社から」引かれた　という表現はやめてください。

あなたが「引かれた」と思っている額以上を企業（会社）は負担してくれていますので。

また、将来年金として受給できますので。

まとめ

社会保障＝助け合い制度

社会保障といっても様々なものがある

会社員の場合年金保険料と健康保険料は個人と会社で半額ずつ支払う仕組み

会社が全額負担しているものもある

社会保障料で引かれた分以上の金額を会社も負担している

1人雇うのに必要なお金は月給分だけでは足りない